市民の皆さんも裁判官と同等の立場で被告人の有罪・無罪、有罪の場合の量刑（執行猶予か実刑か、懲役何年にするかなど）を判断していただく制度です。

　貸金業者の業務等について定めた法律｢賃金業法｣が大きく改正されました。山口県弁護士会では、多重債務者の方々の経済的再生を図るため、無料法律相談を行っています。

　中小企業の皆様にとって弁護士が、より身近な存在として利用しやすい相談態勢を整備するために、日本弁護士連合会（日弁連）によって設置された組織です。

　全ての人に弁護士への依頼権が憲法で保障されています。逮捕・勾留された場合、すみやかに弁護士に相談・依頼できるよう当番弁護士制度を設けています。

　犯罪被害者の方及び民事介入暴力被害にあわれた方のご相談は、犯罪被害者支援センターなどに所属する弁護士を中心に、個別の相談を受けています。

　仲裁人が、申立人と相手方の双方の言い分をよく聞いたうえで話合いによる問題解決（和解）のあっせんをします。事案の種類や金額の多少は問いません。