１　最低賃金の引き上げが必要であること

　厚生労働大臣は，本年６月頃，中央最低賃金審議会に対し，令和３年度地域別最低賃金額の目安について諮問を行い，本年7月頃，同審議会から，答申を受ける見込みである。
　昨年，同審議会は，目安を定めず，事実上据え置きを認める答申を行い，各地の地域別最低賃金審議会は，これに基づき，答申を行った。その結果，令和２年度の地域別最低賃金は，９０２円（全国加重平均で前年度より１円引き上げ）となった。
　なお，山口県の地域別最低賃金は，山口地方最低賃金審議会が据え置きを認めたため，８２９円のまま据え置かれた。引き上げを行わなかったのは，山口県を含む僅か７都道府県に過ぎなかった。
　時給８２９円では，１日８時間，週４０時間働いても，年収１７２万４３２０円（８２９円×４０時間×５２週），月収１４万３６９３円（１７２万４３２０円÷１２ヶ月）にしかならない。
　一部の経済団体は，コロナ禍が収束しないことなどを理由に，最低賃金を現行水準で維持することを求めているが，日本の最低賃金は，世界的に見ても極めて低い水準にあり，労働者の生活を守るためには，最低賃金を引き上げて公正な賃金を支払う必要がある。


２　諸外国は，コロナ禍においても最低賃金を引き上げている

　イギリスは，２０２１年４月，成人（２５歳以上）の最低賃金を８．７２ポンド（約１２７３円）から８．９１ポンド（１３００円）に引き上げた（１ポンド１４６円で換算・端数切り捨て）。
　フランスは，２０２１年１月，法定最低賃金（ＳＭＩＣ）を１０．１５ユーロ（約１２８９円）から１０．２５ユーロ（約１３０１円）に引き上げた（１ユーロ１２７円で換算）。
　ドイツは，２０２１年１月，最低賃金を９．３５ユーロ（１１８７円）から９．５０ユーロ（約１２０６円）へ引き上げた。今後も，同年７月に９．６０ユーロ（１２１９円），２０２２年１月に９．８２ユーロ（約１２４７円），同年７月に１０．４５ユーロ（１３２７円）と段階的に引き上げる予定である。
　このように，コロナ禍でも多くの国で最低賃金の引き上げが実現しているから，わが国でも令和３年度の大幅引き上げが必要である。


３　地域間格差の拡大

　最低賃金の地域間格差は，依然として大きく，拡大を続けている。令和２年度の最低賃金は，最も高い東京都は１０１３円であるが，最も低い７県（秋田・鳥取・島根・高知・佐賀・大分・沖縄）は７９２円であり，最大格差は２２１円となった。
　都市部への労働力の集中を緩和し，地域に労働力を確保することは，地域経済も活性化する。都市部の一極集中を回避するためにも，最低賃金の地域間格差は，縮小しなければならない。


４　中小企業・小規模事業者の支援

　国は，中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し，事業場内最低賃金の引き上げを図るため，｢業務改善助成金｣制度を行っているが，必ずしも使い勝手の良い制度ではないため，令和元年度の支給決定件数は５４２件しかなかった。
　中小企業・小規模事業者の多くは，最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策として，「税負担等の軽減」を挙げている。
　したがって，国は，最低賃金の引き上げにともない，中小企業・小規模事業者の経営が圧迫されないよう，助成金制度や補助金制度を使い勝手のよいものに変え，さらには税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど，税負担等の軽減を図る措置を図るべきである。


５　審議会の議事録等の公開について
　当会は，これまで山口地方最低賃金審議会の議事録等をホームページで公開するよう求めてきたが，山口労働局は，厚生労働省からの指示に基づき，令和２年度から同審議会の議事録等をホームページに掲載するようになった。
　情報公開の流れの中，議事録等がホームページで公開されたことは，最低賃金に関する県民の理解と関心を促進し，審議会等のさらなる透明化を図るものであり，当会としても歓迎したい。引き続き，議事録等をホームページで公開するよう求める。


６　委員の任命
　最低賃金審議会の委員は，労働者を代表する委員，使用者を代表する委員及び公益を代表する委員によって組織されるところ（最低賃金法第２２条），前二者は関係労働組合又は関係使用者団体からの推薦に基づき任命されている（最低賃金審議会令第３条）。
　このうち，労働者を代表する委員は，非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも任命されることが望ましい。なぜならば，非正規労働者は就業関係が不安定で最低賃金の影響を受けやすく，全労働者の３分の１以上を占めているからである。
　また，公益を代表する委員は，最低賃金の額が貧困問題の解決と密接に関係することから，生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者からも任命することが望ましい。


７　まとめ
　よって，当会は，次のことを求める。

①　中央最低賃金審議会及び山口地方最低賃金審議会は，労働者の健康で文化的な生活を確保し，地域経済の健全な発展を促し，政府目標に少しでも近づけるため，最低賃金の引き上げに向けた答申をすること。

②　国会及び厚生労働大臣は，最低賃金の大幅な引き上げに当たり，助成金制度や補助金制度を使い勝手のよいものに変え，さらには税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど，中小企業・小規模事業者の経営に十分配慮した施策を行うこと。

③　山口地方最低賃金審議会は，引き続き審議会の議事録等をホームページで公開する措置を講じること。

④　厚生労働大臣及び山口労働局長は，非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも労働者代表委員を任命し，また，生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者からも公益代表委員を任命すること。