障害者への虐待防止に向け、一般財団法人山口県知的障害者福祉協会と包括的連携協力に関する協定書を締結


山口県弁護士会は、障害者への虐待防止に向け、一般財団法人山口県知的障害者福祉協会と包括的連携協定に関する協定を結び、2017年7月25日に調印式を行いました。

山口県弁護士会と一般財団法人山口県知的障害者福祉協会とが障害者虐待防止に関する包括的連携協力協定を締結
~山口県内の障害者への虐待防止・根絶に向けて、山口県を権利擁護の先進県に!~

 平成29年7月25日、山口県弁護士会と一般財団法人山口県知的障害者福祉協会は、障害者に対する虐待を防止することを目的として、包括的な連携協力協定を締結しました。山口県を権利擁護の先進県に!という思いで、障害者への虐待防止・根絶に向けて、包括的な連携のもと、人的・知的資源の交流を図り、相互に協力して行きます。


【連携協力協定を結ぶに至った経緯】
 平成27年5月末ころに発覚した下関市の知的障害者施設における虐待事件を受け、一般財団法人山口県知的障害者福祉協会(以下「福祉協会」といいます。)は、当会の会員も専門委員として参加する人権・倫理委員会を設置し、事件の検証活動を行ってきました。そして、平成29年6月末に、2年間の検証活動の結果を報告書(「会員施設障害者虐待事件に係る検証活動等の報告書」)にまとめ、虐待防止のための取り組みと提言を行っています。

障害者虐待事件に係る検証活動等の報告書(概要版)/ (完全版)(PDFでダウンロードできます)

 そして、その中で、山口県弁護士会と連携協力して、知的障害者への虐待防止に取り組んで行くことが盛り込まれました。
 山口県弁護士会としても、山口県を権利擁護の先進県に!という福祉協会の思いに賛同し、法の専門家、権利擁護の担い手として、障害者への虐待の防止に向けて共に協力・活動をして行こうと、「山口県内における障害者への虐待を防止するため、包括的な連携のもと、人的・知的資源の交流及び活用を図り、相互に協力することを目的」として、福祉協会と協定を結ぶこととなりました。
 平成29年7月25日に行われた協定締結の調印式において、福祉協会の古川英希会長は「(山口県弁護士会に)第三者的な視点を期待する。今後は開かれた組織として頑張っていきたい。」と述べられ、当会の田畑元久会長は、「人としての尊厳は障害の有無に関わらず守られなければならない。できうる限りの助力をしたい。」と力強く発言しました。

【具体的な取り組み】
 山口県弁護士会では、当会の高齢者・障害者権利擁護センター委員会を中心に、
     
⑴  福祉協会及び福祉協会内施設において開催する研修等に講師を派遣する。
⑵  当会で開催する知的障害者への虐待防止、権利擁護の研修・勉強会等に福祉協会から講師を派遣していただく。
⑶  当会の会員が福祉協会内の知的障害者施設を見学したり、知的障害者福祉の現場での支援を体験したりする等の研修を行う。
⑷  福祉協会の人権・倫理委員会内に設置する相談窓口に人権等に関する相談があった際に、弁護士のアドバイスが必要であると人権・倫理委員会が判断して、人権・倫理委員会から当会に対し要請があった際に、当会から弁護士を派遣する等して、相談に対応する。
⑸  当会と福祉協会とが共同で、福祉協会内施設の利用者及びその保護者等を対象とした法律相談会を行う。

 といった取り組みを検討しているところです。
 今後、福祉協会からのニーズを踏まえつつ、当会の高齢者・障害者権利擁護センター委員会内で協議・検討をし、具体的な事業を策定していく予定です。

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