行政仲裁センター山口

概要


    行政仲裁センター山口は、山口県弁護士会が設立したADR(裁判外紛争処理機関)であり、
地方公共団体と住民などとの間で生じた紛争について、弁護士が仲裁人として関与し、話し合いによる解決を促します。また、仲裁合意があれば、仲裁判断なども行います。

具体的には、次のような事案が考えられます。

①地方公共団体が主催する行事で事故があり、損害賠償請求をしたい。
②地方公共団体との契約を中途解約したら、損害賠償を求められた。
 (もしくは賠償額に争いがある)
③地方公共団体管理下の道路にあるマンホールに蓋がなかったため、子供が落ちた。
 
迅速で公平な解決を目指すため、事案によっては、行政書士、不動産鑑定士、建築士、
社会保険労務士、土地家屋調査士などが専門委員として、選任されることがあります。

対象の地方公共団体


    「行政仲裁センター山口」と協定を結んでいる地方公共団体は
次のとおりです。 

山口県,下関市,山口市,光市,美祢市,上関町,平生町,阿武町

費用


    申立段階で必要な「申立手数料」,1回の期日毎に必要な「期日手数料」はいずれも地方公共団体が負担します。
和解により紛争が解決した場合または仲裁判断により終了した場合、紛争の価額(解決額)を基準に、下の表に従って計算した額の「成立手数料」を当事者双方(原則として折半)で納付していただきます。
但しこの額は事案の内容によって30%の範囲内で減額することもあります。
また話し合いによって負担割合を変更することもできます。
 
  紛争解決額  当事者の負担割合
(原則として当事者双方で折半)
  100万円以下の場合  8%
  100万円を超え300万円以下の場合  5%+3万円
  300万円を超え3000万円以下の場合  1%+15万円
  3000万円を超える場合  0.5%+30万円
 
 ※その他、例えば弁護士法23条の2に基づく照会の費用など、実費がかかる場合は、
その利益を受ける 当事者(双方の利益のために行われた場合は折半)で実費額を
負担していただきます。

申立て方法


    1  地方公共団体から申し立てる場合
    申立書に利用申込書を添えて、山口県弁護士会仲裁センター(行政仲裁センター山口)へ
送付してください。
  住民から申し立てる場合
    住民から地方公共団体へ申立書を提出し、地方公共団体が行政仲裁センター山口に利用申込をすることになります。
ただし、地方公共団体が行政仲裁センター山口を利用しないと判断する場合もありますので、予めご了承ください。

そのような場合でも、山口県弁護士会仲裁センターを利用することが可能ですが申込みには
弁護士からの紹介状が必要になります。

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