弁護士会について/About Yamaguchi Bar Association

決議・会長声明

パブリックコメント「特定複合観光施設区域整備推進」にかかるカジノ賭博解禁に反対する

2017年(平成29年)8月29日
山口県弁護士会 会長 田畑元久

特定複合観光施設区域整備推進本部 御中
 当会は、全国の弁護士会と共に、長年、サラ金、クレジット、ヤミ金などの金融被害の救済活動にあたり、「ギャンブル依存」が背景にあることが多いことを知っている。
 ギャンブル依存被害は多額の借金を抱えるだけには留まらず、犯罪を惹起し、家庭や社会を崩壊させる危険で深刻な病的被害なのである。
 貴本部は「取りまとめ」で、「弊害対策」を「世界最高水準の規制」と語る。裏返せば、カジノは世界最高水準の規制と弊害対策をとらねばならない危険な賭博施設ということである。一番のギャンブル依存対策はカジノ賭博場をつくらないことである。
 そもそも、賭博は「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済に影響を及ぼす」が故に刑法が禁ずる犯罪行為であって、民間業者の営利を目的とする賭博場の開設のどこにも違法性を消し去る正当な理由はない。
 カジノ賭博場の解禁の最大の動機は経済効果にあるが、ギャンブル依存被害がもたらす社会的損失は計り知れず、経済効果を上回る損失となるおそれが強い上、仮に経済効果が上回ったとしても、賭博で損失を受け自らと周囲を不幸に突き落す者らの犠牲を前提に成り立つ経済効果は反道徳的であり、そこに期待する政策はあまりに退廃的である。
 速やかに、カジノ解禁実施法の制定に向けた議論を中断し、カジノ解禁推進法を廃止すべきである。
 
 
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