会長あいさつ

　平成23年度山口県弁護士会会長に就任しました小澤です。
　私は司法修習28期で、はじめは東京弁護士会に登録し、昭和58年から平成5年まで当会に所属しておりましたが、その間は弁護士活動も会務も全く行っておらず、平成8年に再び当会に登録し、昨年度副会長を務めたあと今回の会長就任となりました。このように会務について経験が浅いこともあり、不安と緊張を禁じ得ない心境です。

　今年度の当会の課題は、前年度中に会規等の制度が固まったADR、すなわち山口県弁護士仲裁センターおよび行政仲裁センターの活動を具体化することと、これも前年度中に骨格が固ったヘルプ、すなわち生活困窮者を対象とした生活・年金と労働に関する総合窓口ヘルプの活動を開始することです。前者は、これまでの弁護士の普通の活動、すなわち紛争の一方当事者の側に立って紛争の解決をもたらす活動とは異り、中立の立場で紛争の仲裁をすることによって紛争の解決を図ろうとする制度であり、その意味で、弁護士業務の新な分野を開こうとするものであり、今後の進展と発展を図らなければなりません。後者は、現下の経済状況下で国民の間に格差が広がっていることに対応し、主として行政手続において困窮者の救済を実施しようとするもので、これも、これまでの司法手続中心の弁護士活動から、その業務対象を広げていこうとするものです。また、これはすでに活動を開始しているひまわり中小企業センターと相まって、弁護士に対する社会の多様な期待に応えようとするもので、充実した活動が期待されます。それから、これも前年度に設置が決りました当会の収入のあり方を検討するプロジェクトチームにおいて、今後の当会の財政収支をにらみ、会費、法律相談センター等の受任納付金、あるいは特別会計のあり方等について、幅広く問題点を洗い出して今年度中に方針を出し、次年度会長に答申することになります。この問題は、会員間の利害にもかかわる問題ですので、会員のコンセンサスに基き、バランスのとれた着地点をと考えております。
　いま一つ、常議員会の委員の数と選出方法に関するプロジェクトチームについても、会内民主主義に直結する問題として、取組んでいきます。

　以上の課題は、いずれも前年度の中山会長のきわめて意欲的な活動に基くもので、その意味で、今年度はそのコンティニュー（継続）の年と言えましょう。

　私は、本年4月に67歳となりました。おそらく近年では最高齢の会長であろうと思われます。幸い、有能で意欲的な4名の副会長を選任して頂きましたので、その助けに支えられながら、老骨に鞭打って、会長の任務を全うしたいと思います。会員の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。