弁護士会について/About Yamaguchi Bar Association

委員会活動

 

人権擁護委員会

1 基本的人権の擁護は,弁護士の使命です(弁護士法1条)。
人権擁護委員会は,個人や団体からの人権救済申立てを受けて調査等をし,人権を侵害している相手方に警告・勧告・要望などを発して,人権侵害の除去と改善に努めています。
2 人権擁護委員会は,以上の目的を達するため,「基本的人権を擁護するため,人権侵犯について調査をなし,人権を侵犯された者に対し,救護その他適切な措置をと」る(日本弁護士連合会会則75条)と定められた人権救済申立事件の処理を中心的な任務としています。
3 山口県内には3か所の刑事施設(いわゆる刑務所)があります。刑務所は国家が強制的に受刑者を収容し一般社会とは異なる権力関係に基づき設置されています。このような閉ざされた密室で人権侵犯があってもそれが表面化することはなかなかありません。
  現に上記3か所の刑事施設に収容されている被収容者からの人権救済申立は後を絶ちません。
  当委員会では,被収容者からの人権救済申立があった場合,予備調査を速やかに行い,人権侵害と認められる場合には,刑事施設に問題となった処遇の改善を求め,それでも改善されない場合は刑事施設に警告・勧告・要望などを発して人権侵害の除去と改善に努めています。
4 現在,日本の刑務所では,被収容者の健康を管理する医師不足が深刻化しています。
  日本弁護士連合会はその対策の一環として,刑事施設における医療を法務省から厚生労働省に移管することを提言しています。
  諸外国の例では,フランス共和国では,1994年に矯正医療が司法省から厚生労働省に移管され,この結果,刑務所に勤める医師の数が増強される,診察に係る待ち時間が短縮されるといった様々な効果がありました。


規則諮問委員会

 山口県弁護士会は,総会,常議員会,役員,各種委員会等機関の組織や運営に関する規則,弁護士及び弁護士法人の指導,連絡及び監督等に関する規則など様々な規則を定めています。例えば,山口県弁護士会の基本的規範を定め,山口県弁護士会内では最高法規ともいえる山口県弁護士会会則,山口県内の国選弁護人の候補者の推薦手続等を定める刑事弁護人等の推薦等に関する会規,山口県弁護士会が設置する仲裁センターにおける仲裁手続等を定める仲裁センター手続規則等があります。
 このような規則については,その規則に定める活動を所管する各種委員会がその規則の制定・改廃,解釈及び運用を行っています(重要な規則については,総会や常議員の決議を経た上,日本弁護士連合会の承認を得て,制定・改廃がされています。)。
 しかし,各種委員会のいずれにも属しない事項及び各種委員会に横断的に属する事項に関する規則の制定・改廃については,規則諮問委員会が担当しています。その他,各種委員会が所管する規則であっても,特に重要と認められる事項や法制上の問題や疑義が生じるおそれのあるものについても,規則諮問委員会が法制上の観点からの検討を行っています。
 その他,規則諮問委員会は,山口県弁護士会内の規則の成文を管理し,規則集を発行するなどの業務もしています。
 このように規則諮問委員会は,山口県弁護士会内の「規則の番人」としての役割を担っているといえましょう。

広報委員会

広報委員会は、当ホームページの運用、会報の発行、山口県弁護士会と所属弁護士の活動に関する広報活動を担当する委員会です。
私たちには、司法を身近にする司法改革の進展や弁護士数の増加にともない、市民の皆様により近く、親しみやすい弁護士会と弁護士とするための、分かりやすい広報活動が求められています。
また、弁護士会は県内に事務所を置くすべての弁護士が所属する強制加入団体であり、監督官庁のない自治組織です。各弁護士は弁護士会を基盤とすることにより、人権を擁護し社会正義を実現する活動を可能とし、弁護士間におけるコミュニケーションの活性化は弁護士会の運営に必要不可欠なもので、当委員会はその下支えをしています。
近年は、ホームページの充実やマスコミ媒体の活用などにより、アクセスし易い弁護士の実現に力を入れています。 

業務対策・研修委員会

 業務対策・研修委員会は,弁護士及び弁護士法人の業務の拡充及び強化並びに研修のための活動をすることを目的として,新人弁護士研修・事務職員研修などの各種研修・講義の企画・運営といった活動を行っています。
 本年度は,元最高裁判事の須藤正彦先生をお招きして講演会を開催いたしました。今後は,各会員から研修案の提案が多くなされるようになったため,このような提案を実現することで,より一層充実した研修を実施してゆく予定です。
 業務対策・研修委員会は,会員に限らず研修会の企画等をされる方を募集しております。 

山口県弁護士会照会対策委員会

 山口県弁護士会照会対策委員会は,照会申出手続,審査手続の適正な運用を図ること及び弁護士会照会の様々な問題の調査研究活動をすることを目的とし,①照会回答拒否事例に対し,委員が持ち回りで再照会の申入れをする,②審査が適正に行われるよう審査基準をチェックする,③拒否事例の分析等照会に関わる動向や判例,法的問題を研究するなどしています。
 とりわけ,過去5年間で2倍以上になるという照会申出件数の激増により,現在副会長が行っている申出審査について,調査室を設けて嘱託員の弁護士会員が行う制度の新設を提案し,平成26年4月からの実施を目指しています。
 今後は,調査室制度が設けられれば,委員会の機能をすべてそちらに移していく予定です。
 弁護士会照会は,会員の事件の処理にきわめて重要な役割を果たしています。
 当会会員は他会に比べて活発にこの制度を利用しています。県弁事務局,審査員の負担も増大してきているので,会員の皆様におかれましては,利用にあたり「照会申出の留意事項」等を是非参照していただき,審査がスムーズに進むよう協力をお願いします。 

刑事弁護センター

 刑事弁護は、弁護士の仕事の要です。憲法で保障された被疑者・被告人の人権を守りながら、誤った裁判を防ぎます。被害弁償をしたり、被告人の立ち直りや社会復帰の援助にかかわることもあります。
 当センターは、こうした刑事弁護活動を、より市民が利用しやすく、かつ、質の高いものにするために活動しています。
 弁護士会へ電話連絡があれば、無料(1回のみ)で面会にかけつける、当番弁護士制度の運営もしています。今後、導入が予定されている被疑者段階の国選弁護人制度や裁判員裁判の受入れ体制についても準備中です。 

裁判員制度対応本部

1 裁判員裁判の始まり
  2009年5月21日以降に起訴された事件から、市民が裁判官とともに刑事裁判の審理に参加し、判決を下す裁判員裁判が始まりました。裁判員裁判の目的については様々な立場から賛否がありますが、弁護士会としては「絶望的」と言われて久しかった刑事裁判が、憲法の保障する本来の姿を取り戻すきっかけになると考えました。
  今までの刑事裁判においては、有罪慣れした裁判官は法廷で目の前に立っている被告人の言葉より捜査官の作文である供述調書(注1)を重要視し、捜査官は精密な自白調書(注2)を作成するために躍起となり、そのおかげで被告人は長期間拘束され、ときには自白を強要され、冤罪の発生が助長されるという悪循環が繰り返されてきました。しかし、ここに市民が登場することによって、この悪循環を断ち切れる可能性が出てきたのです。日常生活を中断されて選ばれた裁判員に、長い供述調書を延々と読む、などという作業をしてもらうことなどできません。法廷で、直接、被告人の言い分や証人の証言を聞いて判断してもらえる裁判に変わるわけです。これが、書面主義(注3)の呪縛から解かれ、憲法や刑事訴訟法が本来予定していた口頭主義(注4)・直接主義(注5)の裁判に戻ることができると考えられた最大の理由です。

2 裁判員裁判対応弁護人に変身し、市民の不安と疑問に答える
  しかし、書面主義に慣れきっていたのは、裁判官や検察官だけではありませんでした。実は弁護人も書面主義にどっぷり浸かって「絶望だ」と嘆いていただけなのでした。
  裁判員裁判が始まると決まってから、書面主義と決別し、口頭でいかにわかりやすく伝えるか、印象と記憶に残してもらうか、が大きな課題となりました。
  そのため、裁判所・検察庁とともに模擬裁判を繰り返して準備を始めました。山口県弁護士会としても、独自にアナウンサー養成指導者をお招きして「話しことば」の特性について理解を深めました。そして、弁護人の主張に興味を持ってもらうための冒頭陳述(注6)、裁判員の心に染みわたるよう語らせる主尋問(注7)と効果的な反対尋問(注8)の技術、証拠調べが終了したあと当事者にとってはブラックボックスとなる評議(注9)において弁護人の代弁者となるくらいに主張を理解してもらうための最終弁論(注10)の方法など、今までなおざりにされてきた法廷弁護技術の習得に力を入れてきました。座学ではなく体験型の研修方法(すなわち、他人から散々に批判され、恥をかくこと)により、本当の意味で技術を身につける努力をしてきました。
  また、市民の皆さんの不安と疑問に答えるため、2009年3月には「どうなる?どうする?裁判員制度~市民、マスコミとともに考えるシンポジウム~」を開催しました。なぜ「疑わしきは罰せず」という原則が重要なのか、どうして「わるいひと」の弁護が必要なのか、これを市民のみなさんに理解していただくことが、弁護士会にとって最大の課題だと思っています。

3 実際に裁判員裁判が始まって
  山口県では、裁判員裁判が始まってから2012年8月末現在で24件の判決が下されています。
  弁護士会では、当本部の委員等が全事件(全国的に注目を集めたため傍聴席を確保できなかった1号事件を除く)の裁判員裁判を傍聴し、弁護人にもご協力いただいて、判決の出た事件について事例検討会を実施して参りました。これは、まだ裁判員裁判を経験したことのない弁護士にも経験を共有してもらうとともに、弁護人の活動を批判的に検討することにより、更なる飛躍を遂げるための研修です。そのほか、パワーポイントの作り方・使い方研修や、弁護戦略、冒頭陳述・最終弁論の実践的研修なども適宜行っています。弁護人には守秘義務が課せられているため限界がありますが、様々な工夫をしながら研修を行っています。
  それでも、一個人である弁護人が、組織力と人的物的設備が整った検察官と対等に渡り合っていくのは容易なことではありません。検察官よりも弁護人の方がわかりにくかったというご批判も度々受けていますが、この批判をエネルギーに変えて更に研鑽を積んでいく所存です。

4 これからの取り組み
  ここしばらくは、弁護人の研修に力を入れてきた関係上、市民のみなさまに理解を得る努力が十分ではありませんでした。ご要望をお寄せいただければ、裁判員裁判出前講座なども実施していきたいと考えています。弁護士会までお問い合わせ下さい。
  また、裁判員ないし裁判員候補者の立場から制度の改善を訴えていくことも、弁護士会の責務です。今後は、市民のみなさまとともに裁判員制度をよりよくするための取り組みにも力を注いでいきたいと思います。

注1)「供述調書」    
 捜査官(検察官や警察官)が、事件について、容疑者を取り調べたり、被害者、目撃者など他の関係者から事情を聞いて、その内容を書き記したもの。
注2)「自白調書」    
 犯罪を犯したことを認める内容が記された容疑者の供述調書のこと。
注3)「書面主義」    
 「口頭主義」と反対で、証拠調べを中心とする裁判手続を書面を重視して行うという原則。裁判員裁判が始まるまで、裁判官は、法廷で被告人や証人から直接話を聞くことによってではなく、裁判官室にこもって証拠書類を読むことで有罪・無罪を決めたり、どのような刑罰にすべきかを決めるという傾向にあった。
注4)「口頭主義」    
 証拠調べを中心とする裁判手続の進行に関し、書面等により密室で処理することができないように、口頭で行うのを原則とするという考え方。被告人や証人が体験した事実を直接話してもらう方が、生き生きとして印象に残り、微妙なニュアンスを含めて理解しやすく、真実の解明に役立つと考えられている。
注5)「直接主義」    
 裁判所が直接取り調べた証拠だけを裁判の基礎にすることができるという原則。
注6)「冒頭陳述」    
 検察官や弁護人が証拠調べ手続の最初に述べる事件のストーリー。裁判が始まるまでは、検察官の作成した起訴状に記載されたごく簡単な犯罪事実しかわかりません。被告人はどんな人物で、どのような経緯で罪を犯したのか(冤罪に巻き込まれたのか)等、具体的な事実関係はこの冒頭陳述で初めて明らかとなってきます。    
 もっとも、冒頭陳述の内容は、あくまでも、検察官又は弁護人がそれぞれ正しいと考える「意見」に過ぎません。裁判官と裁判員は、検察官と弁護人の意見を参考にして、何が真実であるかを見極めることになります。
注7)「主尋問」    
 証人の取り調べを申請をした側が、まず行う質問のこと。この場合、証人には、証明したい事実をできるだけ自分の口で語ってもらう必要があります。
注8)「反対尋問」    
 主尋問の後で、相手方当事者がする質問のこと。主尋問で語られた事実が本当に信用できるかを吟味するために行う質問です。主尋問で述べたことと矛盾したことを述べたり、実は記憶があいまいであったことが明らかになれば、「この証人が主尋問で述べた事実は信用できない」ということになります。
注9)「評議」    
 裁判官と裁判員が、評議室で有罪・無罪、有罪の場合にはどのような刑に処すべきかを議論すること。非公開の場所で行われ、誰がどんな意見を述べたのかを公表することは裁判員法で禁じられています。
注10)「最終弁論」    
 全ての証拠調べが終わった後、検察官の「論告・求刑」に引き続いて行われる、弁護人の総まとめの意見。まず立証責任を負う検察官が、証拠調べの結果に基づいて有罪と認定すべき理由を説明し(論告)、どの程度に処すべきかについていの意見(求刑)を述べます。これに対し、弁護人は、無罪を主張している場合にはその理由を証拠に基づいて説明し、罪を認めている場合には被告人に有利に解釈すべき事実があること等を指摘して不相当に重い刑罰を科すべきではないという意見を述べることになります。

法律相談センター

 山口県弁護士会では県内各地に「法律相談センター」を設け、弁護士による法律相談を受け付けています。トラブルにならないようにするため、あるいは起こってしまったトラブルについて満足のいく解決を早期にするためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
 まずは、法律相談で弁護士のアドバイスを聞き、それから正式に弁護士に依頼するかどうかを検討されてはいかがでしょうか。
 法律相談センターは、きっと皆様のお役に立てることと思います。どうぞお気軽にセンターまでお尋ね下さい。 

住宅紛争審査会運営委員会

 住宅紛争審査会運営委員会は,平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進に関する法律」(品確法)により,建設住宅性能評価書の交付を受けた評価住宅に関する紛争処理を扱うADRとして発足しましたが,その後,平成21年10月から,「特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等に関する法律」(履行確保法)により,住宅瑕疵担保責任保険が付された新築住宅についても取り扱うこととなりました。さらに,平成22年12月からは,「評価住宅及び保険付き住宅並びに住宅リフォーム」にかかる専門家相談について,財団法人住宅リフォーム・紛争処理センターと委託契約を締結して実施しています。
 このような重要な役割を果たしているにもかかわらず,現在,住宅紛争審査会については,活発な利用がなされているとは言えない状態です。今後,迅速・妥当な解決を図ってくれる紛争処理機関であることを広く知ってもらうことが必要と考えます。その一環として,平成24年から新聞広告を行っています。 

仲裁センター運営委員会

 仲裁センター運営委員会は,仲裁センターの円滑な運営と充実を目的として,仲裁申立て事案への対応及び仲裁センターの規則等の整備を行っています。
 とりわけ,手数料等の明確化など,仲裁センターを利用しやすくするための整備を実施してきました。
今後は,事例の集積をした上で,さらに利用者の方が利用しやすい制度へ変更していく予定です。
 仲裁センター運営委員会は,利用しやすい仲裁センターを目指して活動しておりますので,仲裁センターのご利用をお願いいたします。 

民事介入暴力被害者救済センター

  民事暴力被害救済センター委員会は,民事介入暴力事案の被害者救済及び同事案の事前防止のための活動を行うことを目的として,民事介入暴力又はそのおそれのある案件について,被害者の依頼又は関係官庁の紹介によって,委任承諾者名簿に登載された弁護士に対して法律相談及び事件受任を紹介したり,民事介入暴力に関する情報及び資料を収集し,これにつき調査研究したりする等の活動を行っています。
  また,関係官庁とも協力・連携しており,例年,山口県警察本部及び山口県暴力追放運動推進センターとの共同研究会の開催,不当要求責任者講習への弁護士講師派遣,国交省山口河川国道事務所における行政対象暴力の相談などを行っています。
  とりわけ,平成26年11月7日(金),山口市において民暴山口大会が開催される予定であり(民暴大会とは,全国規模で年2回開催される民事介入暴力排除の「全国大会」です。),その準備に鋭意取り組んでいます。
  民暴山口大会における協議会(シンポジウム)のテーマは,「収益の剥奪」です。暴力団その他反社会的勢力が得た犯罪収益をはじめとする不当な収益の剥奪の機能を有する法制度としては,我が国にも没収や課税等が存するところですが,組織犯罪対策の先進国とも言うべきアメリカ,イタリア等の諸外国に目を向けると,これら諸外国では,我が国とはまさに桁違いの成果や実績を挙げています。
  そこで,民暴山口大会では,我が国だけでなく,諸外国の法制度の内容や法執行の状況も調査の対象とし,なぜかくも莫大な成果や実績の違いが生じるのか,我が国でも諸外国に比肩するような剥奪の成果や実績を挙げるための課題は何か,その課題を克服するために現行制度の運用の改善によってどこまでできるか,他方で現行制度による剥奪には限界があるのであればどのような立法が必要かつ可能か,運用の改善や立法を実現するためにはどのような具体的行動が必要かといった点を研究・発表するつもりです。
 民事介入暴力は突然やってきます。その場合,個々の力だけで適切に対応することは非常に困難です。知り合いに弁護士がいないときでも,民事暴力被害者救済センターでは,必要に応じて弁護士を紹介し,警察等と協力・連携して対応します。お気軽にご相談下さい。 

消費者問題対策委員会

 消費者問題対策委員会は,消費者被害の予防・救済を目的として,各種消費者被害110番の開催,消費生活センターとの連携による消費者相談,消費者教育,消費者立法等に対するロビー活動等を行っています。
 とりわけ,近年は,投資詐欺被害110番,PL被害問題を重点的に取り組んできました。
 今後も,消費者に対する啓蒙活動を通じて消費者被害を予防しつつ,消費者被害発生時には迅速な対応をしていきたいと考えています。 

生命・身体の安全に関する権利擁護委員会

 生命身体の安全に関する権利擁護委員会は,生命・身体の安全に関する権利擁護を目的として,①特定C型肝炎被害者給付金の受給に関する支援,②医療訴訟連絡協議会のバックアップ,③その他勉強会及び講演会の実施という活動を行っています。
 今後は,生命・身体の安全に関して生じる諸問題に対し,その時々の社会的要請に応えていく活動をすすめていく予定です。
 当委員会の所管する生命身体の安全に関する弁護士会の活動など,弁護士会の公益活動は,各弁護士のボランティア又は弁護士が弁護士会に納めた会費により支えられています。市民の皆様におかれましては,活動が不十分とのご批判もあるかもしれませんが,ご理解とご協力をよろしくお願いします。 

子どもの権利委員会

 歴史的には子どもは人権の享有主体ではないと考えられた時期もありますが、現在では、大人とは異なるが、子どもには子どもとしての権利がある、子どもなりに、自己の最善の利益・幸福を判断・追求し、意見表明し、発達の機会を要求する権利がある、と理解されており、それを国際的に高度の規範(日本では条約は法律に優位すると考えられている)で保障しよう、という考え方が1989年に国連で採択(日本は1994年批准)された「子どもの権利条約」であり、その実施状況を弁護士会で監視する部署として、子どもの権利委員会が作られました。
 その守備範囲は、学校の管理の問題、いじめ、家庭での虐待、非行の弁護、立法への意見表明、などと非常に広く、その上、歴史の浅い分野で先人の経験の蓄積がなく、集団的に十分な対応とは言い難い状況ですが、日頃の業務との関連の薄さを学習で補いつつ、いつか華々しく活躍できる日を夢見て、研鑽に励んでいます。 

高齢者・障害者権利擁護センター

  弁護士は、成年後見制度を軸に福祉分野と触れ合っており、主に家庭裁判所、社会福祉協議会、社会福祉士会と協働体制を構築しています。その中で高齢者・障害者権利擁護センターは以下の活動を行っています。
  1. ① 家庭裁判所との協議会への参加、登録されている会員の中から家庭裁判所に対して、成年後見人を推薦しています。
  2. ② 社会福祉協議会の運営に関する各種委員会に弁護士が実質的にかかわっています。また、各地域単位で弁護士と社会福祉協議会担当者が緊密に相談できる場を作ることに着手しました。
  3. ③ 社会福祉士会との共同相談会、共同勉強会などを実施することにより、お互いの守備範囲を確認しながら密接にかかわりを持っています。
 

ヘルプ運営委員会

 ヘルプ運営委員会は、生活保護、年金、労働の問題に関する総合相談窓口です。
主な活動として、ヘルプに相談の申込があった場合に、登録会員を紹介しております。

今後は、ヘルプの広報に努め、相続・受任活動を積極的に行っていきたいと考えます。
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